身分とは？/ スタッフィ
[ 349] 学籍身分について
[引用サイト] http://www.e.u-tokyo.ac.jp/~nagai/ISA/status.html
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卒業（修了）までに必要な最短の「在学」年数のことを最短修業年限と呼びます。最短修業年数は在籍する課程により異なります。学部学生の最短修業年数は本郷に進学してから2年間、修士課程学生は2年間、博士課程学生は3年間です。 その課程に在学することのできる年数も決まっています。学部学生は本郷に進学してから4年間まで、修士課程学生は3年間まで、博士課程学生は5年間までです。 「在学」の身分の学生は、授業料を支払う義務があります。履修登録をしなくても、授業料は支払わなくてはなりません。 病気、兵役などの場合には、「休学」の身分に切り替えることができます。「休学」の間は授業料を支払う必要はありません。「休学」している期間は、卒業（修了）までに必要な在学年数にカウントされません。 休学できる年数も在籍している課程により異なります。学部学生は、駒場にいた時と併せて4年間まで休学できます。修士課程学生は2年間まで、博士課程学生は3年間まで休学できます。 どのような場合に「休学」が認められるかについては、大学院便覧や学部便覧の【学生の休学の基準】に記載されていますが、ここでは具体的な例をあげます。 「休学」は二ヶ月以上から申請できますが、在学年数の計算、単位や授業料の関係から、学期単位で申請するのが一般的です。申請に必要な書類は、教務掛や大学院掛で配布する休学願の他、修学の場合には現地での入学許可書、調査の場合には調査日程表、出産や病気の場合には診断書、というように休学の理由によって異なります。そのため、休学を考えている場合には、早めに相談しに来てください。 「休学」の申請は、休学しようとする学期の始まる二ヶ月程度前がいいでしょう。休学中の学生は授業料を支払う必要がありません。そのことを教務掛や大学院掛から会計系事務部に連絡し、該当学生を授業料を支払うべき学生リストから外す手続きをします。休学するという意思表示がないと、リストから外す手続きができません。学籍上の身分については全学的にコンピュータ管理となっていて、学期開始直前では対応できません。書類の提出はともかくとして、休学したいという場合には早めに意思表示をして下さい。 「休学」するときにはビザに注意しなくてはなりません。「留学」ビザは日本で勉強するためのビザです。「休学」は勉強することを休むわけですから、場合によっては日本に滞在することができなくなります。休学理由や期間によってケースバイケースなので、早めに相談に来てください。 また「休学」中は単位を取得することができません。卒業（修了）に必要な単位数の計算には注意して下さい。大学院生で海外修学のために冬学期から休学する人は、4月の履修登録時に通年開講科目の夏学期分の単位について分割申請することができます。希望者は、授業担当者の了承を得た上で、大学院掛に申し出てください。 海外の教育機関・研究施設において修学する場合に、「休学」ではなくて「留学」の身分を選ぶこともできます。「留学」はおおむね1年間で、東京大学に対して授業料を支払わなければなりませんが、「留学」期間を「在学」年数としてカウントすることができます。 所定の手続きによって、教授会（研究科委員会）において認定されれば、「留学」中に修得した単位数を東京大学において相当する科目及び単位数を修得したものとして振り替えることができます。認められる単位数の上限は、学部生は30単位まで、院生は10単位までです。しかし、注意しなくてはならないのは、「留学」の時に修得した10単位を振り替えようと申請しても、そのまま10単位分として認定されるかどうかはわからない点です。「留学」先の大学の授業内容や講義方法などにより、何単位分になるかわかりません。計画的にやらないと、あとで卒業（修了）できなくなるので、注意が必要です。 「休学」や「留学」の身分から「在学」の身分に戻すことを「復学」といいます。復学願を提出するのを忘れないで下さい。 大学院生で海外修学のために「休学」していて冬学期から復学しようとする人は、10月の履修登録時に通年開講科目の冬学期分の単位について分割申請することができます。希望者は、授業担当者の了承を得た上で、大学院掛に申し出てください。 卒業するためには卒業要件を、修了するためには修了要件をそれぞれ満たさなければなりません。簡単に言うと、卒業要件は決まった在学年数と取得単位数です。修了要件は決まった在学年数と取得単位数と論文合格です。これらの卒業（修了）要件を満たさずに、学籍を離れることを「退学」と言います。 博士課程を修了することは一般的に言ってなかなか難しいことです。そのため、修了要件のうち、在学年数と取得単位数の条件は満たしていて、あとは論文合格だけだという段階で退学することを「満期退学」と呼ぶことが多いのですが、これは学籍上の正式名称ではありません。 ところで博士課程の場合、いわゆる満期退学をしてから3年以内に論文を提出できれば、課程修了となる道があります。その場合、一度退学した時には学籍には「退学」と記載されるわけですが、提出した論文が合格した時点で博士課程修了と学籍上の身分が変わります。満期退学後3年以内という条件なので、いつ退学するかというのが大事になります。自分の論文の進捗状況に併せて、計画をしっかり立てる必要があります。少しわかりにくい制度なので、わからない人はなるべく早く相談に来てください。 日本では博士課程を修了することは難しいというのが通例なので、いわゆる満期退学であれば就職の可能性があるようです。この場合、就職先やビザの変更などの関係から求められるのがいわゆる「満期退学」証明書ですが、このような名称の証明書は実際には存在しません。就職等で証明書が必要になったら、すぐに相談に来てください。ケースバイケースですが、一番提出するのにふさわしいと思われる証明書がなんであるか、アドバイスできると思います。 ところで、研究生の課程には「入学」はあっても、「卒業」や「修了」はありません。研究生の場合は「退学」と呼びます。履歴を書く際には注意してください。 証明書に関する話を少しします。証明書の種類や発行までの日数についてはホームページ利用のみなさんへを読んでください。卒業証明書や修了証明書、退学証明書などはそれが生じた日以降でないと発行できません（例：3月28日付卒業の人が3月27日に卒業証明書を受け取ることはできない）。卒業見込み証明書は学部4年次になって申請すれば、受け取ることができます。また修士修了見込証明書も修士2年次になって申請すれば、受け取ることができます。しかし、博士修了見込み証明書は博士論文を提出した人に限って、発行されます。また、退学見込み証明書は退学願を提出した人に限って発行されます。就職、ビザ変更などで証明書が必要なった場合には早めに相談に来てください。 |
[ 350] Rauru Blog » Blog Archive » 身分制度の利点
[引用サイト] http://wordpress.rauru-block.org/index.php/1578
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ultraviolet が会社の昇格試験に落ちたらしい。まあ妥当と言える。だいたい、昨年3月までは自分で perl をがりがり書いていたのに昇格したら全くコードを書かない部署へ異動になった、という点からして、彼の会社の人事担当者には考え直すべき点が多々あるのではないかと思われる。彼の今の職場では、業務用に書いたプログラムでも労務費を計算して一定額以上になるなら固定資産計上せねばならず、しかもテスト・デバッグの時間も労務費に計上されるため、下手な perl のコードを書いてデバッグに時間をかけようものなら「1行あたり数千円」というような perl スクリプトの固定資産ができあがってしまうらしい。 それはいいのだが、企業における人事評価というのは本当に難しい仕事である。どのような評価をしても、不満を持つ者が出ることは避けられない。ultraviolet の受けた管理職研修でも、その辺りについてはげっそりするような内容だったと聞いている。彼はどうも、自分が昇進できなかったことへの不満よりも、自分が部下に「お前は昇進できなかった」と言い渡す立場になることへの不安の方が強いらしい。 人事業務を楽にするという観点からのみ考えると、学歴、門閥、あるいは年功序列によって昇進が決まる前時代的な形態は、人事担当者にとって楽だったと言える。「なぜあいつが昇進できて俺が昇進できないんですか」との質問に対して「あいつは東大出だがお前は三流大学出だから」などと明確な回答が用意できたからである。実力・業績と言ったものは見方によって捉え方が違うので評価に客観性を求めにくいが、学歴・門閥・年齢と言ったものは誰から見ても明らかなので、納得させやすいのだ。いや、より正確に言うなら、諦めさせ易い、と言うべきか。 もちろん、学歴・門閥・年齢などによって昇進が決まるような企業が実力主義の企業との競争に勝てるか、という点については、大きな疑問符がつく。しかし、社内を平穏に保って団結を固めるという日本的美徳の視点から考えると、こうしたシステムはかなり合目的性が高かったと見なせよう。 近年の日本企業への成果主義の導入については不満の声が多くあがっているが、その背景には「納得させにくい/諦めさせにくい」という点が無視できないのではないかと私は疑っている。 評価の公正性についてはいろいろと言われるが、実は成果主義先進国と言われるアメリカでも(さすがに日本よりはマシだが)それほど評価方法が優れているわけでもない。アメリカの良いところは、勤め先の評価に不満があれば直に他の会社に転職する/自分で起業するという文化が存在している点である。そのため、不満が発生してもそれが溜まりにくい。一方現在の日本では、転職できないまま「俺はこのクソ会社に我慢しているのに」との不満だけが溜まっていきやすい。 そのようなことを考えていて、ふと、封建的な身分制度というものもこの「諦めさせ易さ」に対して合理的に作られているシステムだという点に思い当たった。封建社会において「身分の違い」をことさら強調するような仕組みが多数用意されていたのも、「諦めさせる」ための心理的システムだったと考えられる。 考えてみれば、「お前が出世できないのはお前の生まれた身分が低いせいだ」と言われるのと、「お前が出世できないのはお前に実力が無いせいだ」と言われるのでは、後者の方が救いが無い。「身分の違いだから仕方が無い」と言う言い訳は、自我を守るための防衛機制としても良くできていたのだろう。 身分制度は民衆の不満を多く生じさせるシステムだが、その不満を低減する仕組もそれなりに用意されていた、と言える。 封建社会の対極に位置するのがアメリカンドリームなのだが、身分制度とアメリカンドリーム制度の違いを端的に表現するとすれば、「努力する前に諦めさせる」vs「努力し過ぎて取り返しがつかなくなるまで諦めさせない」ということになるかと思う。両者の中庸がベストではないかという話になるが、下手をすると両方の欠点を併せ持ったものができあがってしまう。 社会全体の競争力という点から見ると、まず間違いなくアメリカンドリーム制度の方が強い。身分制度の社会とアメリカンドリーム制度の社会が競争することになったら、たいてい後者の圧勝に終わるだろう。身分制度では個人の努力がミニマムとなるが、アメリカンドリーム制度では「取り返しがつかなくなるまで無駄な努力を続ける人」の犠牲の上に相当なものが期待できるためである。また、「無駄な努力」をビジネスチャンスとしている業界もある。資格や英会話などの学校は、身分制度社会では全くビジネスとして成立しないだろう。 さて、昔の封建的身分制度にも一定の利点があったと考えられるのだが、そのような利点は時代の変化によってもはや成り立たなくなってきた。 最大の変化は情報のコントロールである。過去の身分制度が「諦めさせ易さ」を発揮できたのは、身分の違いによる情報の格差があったためだ。身分的に下の階層には情報が出回らず、身分体制上都合の良い幻想を維持することができていた。一方上の階層には、自分達を有利にする情報のストックがあった。 しかしそのような情報コントロールはもはや失われた。2年前に 情報のストックvsフロー の話で書いたように、情報のストックにはもはや価値がない。下の階層からも、いやむしろ下の階層ほど活発に、情報フローを生成するようになった。 その結果何が起きたか。例えば正社員と派遣社員といった新しい身分制度が出現してはしているのだが、諦めさせ易さは失われ、身分制度の悪い点ばかりが表に出てくるようになったのだ。私の目には、身分制度のデメリットとアメリカンドリーム制度のデメリットが両方出ているように見える。今の日本の現状は、個々人の満足という点から言うと、おそらく江戸時代の身分制度よりも状況が悪い。物理的には今の方が遥かに恵まれているだろうが、心理的にうまく諦めさせるメカニズムが機能していないのだ。 この状況をどう打開すればいいのかは、私にもアイデアが無い。差し当たって身分制度の打破は必要だが、その場合でも「うまく諦めさせる心理的メカニズム」は結局必要になると思える。人間は「俺があいつより実力として劣っている」ことを素直に認められる生き物では無い。そこは様々な社会的ケアが必要になると考える。 |
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