遵守とは？/ プロミス
[ 532] 法令遵守がコンプライアンスではない 〜 パロマ事件の教訓 / SAFETY JAPAN [特集] / 日経BP社
[引用サイト] http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/special/176/
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パロマ工業製のガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故が過去20年間で28件発生し、うち21人が亡くなったという事実が発覚し、パロマの企業責任とコンプライアンスの問題が大きな話題となった。 元東京地検検事で、桐蔭横浜大学法科大学院教授・同大コンプライアンス研究センター長の郷原信郎氏は「フルセット・コンプライアンス論」という日本初の本格的なコンプライアンスの研究・教育に取り組んでおり、企業のコンプライアンスに対する考え方と対応の問題を指摘する。 雪印乳業、三菱自動車、そしてパロマ工業‥‥。不祥事が起きるたびに、企業のコンプライアンスの重要性が叫ばれ、先進的な企業では社内のコンプライアンス体制を強化し、コンプライアンス教育を充実させている。 コンプライアンスは日本語では「法令遵守」と訳されているが、桐蔭横浜大学法科大学院教授・同大コンプライアンス研究センター長の郷原信郎氏は法令を守ることだけがコンプライアンスではないと指摘する。 「コンプライアンスはもともと『充足する』『調和する』という意味であり、工学的には『物体のしなやかさ』を示す言葉です。すなわち、コンプライアンスとは組織に向けられた社会的な要請に応え、しなやか、かつ鋭敏に反応しながら、企業の目的を実現していくことです。したがって法令規則をそのまま守ることがコンプライアンスではありません」（以下、発言は郷原氏）。 郷原氏のコンプライアンスに対する考え方を理解するには、まず日本における法令や司法の在り方を知る必要がある。 郷原氏は日本においては「法令と社会の実態が乖離しやすい問題がある」と語る。その理由として、日本の法律は海外から輸入されたものであり、欧米のように市民社会によって自発的に法令が形成されたわけではないことを挙げる。日本人にとって法律は「天から降ってきた」ため、市民にとって法令や司法はなじみが薄く、「訴訟沙汰」などといったネガティブな表現があるのだと郷原氏は語る。 郷原氏は大学卒業後、検事として任官し、広島地検特別刑事部長や法務省法務総合研究所研究官、長崎地検次席検事、東京地検検事を歴任後、現職に転じた。長崎地検時代には公共工事をめぐる腐敗構造を背景にした、政権与党の地方組織の集金構造にメスを入れた、全国的にも注目された自民党長崎県連事件の捜査を指揮するなど、法律の解釈・運用と企業の社会的責任の問題については身を持って体験し、考えてきた。 いわば郷原氏のコンプライアンス論は机上の空論ではなく、社会の実態を重視し、社会の利益に資するコンプライアンス実践論だといえる。 |
[ 533] 企業行動規範｜法令の遵守
[引用サイト] http://www.tokyo-cci.or.jp/sansei/kihan/kihan-kaietsu/kihan01.html
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法令遵守は企業が事業活動を行うにあたっての前提であるとともに、企業が最低限守るべき“義務”でもあります。したがって、これを逸脱すれば社会的存在として認められないということであり、そのことをまず十分に認識しておくことが必要です。法令遵守は、すべての企業行動の基本に置くべき項目と言えます。 法令といっても、事業者であれば全て適用を受けるものから、それぞれの業種・事業内容ごとに適用されるものまで様々ですので、自社に適用される法令とその内容を点検・再確認しておく必要があります。その上で、法令の改廃等をフォローしていきます。 法令遵守を確実にするためには、役員であれ従業員であれ、その責任者を明確にしておくとともに、可能であれば、自社の実情に応じたかたちで、作業安全基準や事務作業手順といったマニュアルを作成・整備することが望まれます。 法令以外の社会的ルール・商慣習などについても、事業活動にあたっては法令に準じて、尊重し、対応していく必要があります。ただし、これはあくまで「公正な」ルール・商慣習であることが前提で、ルール・慣行等であれば全てそのまま従うという意味ではありません。昔からのルール等であっても、今、公正なものと言えるのか、法令の条項あるいは趣旨に合致しているのかを絶えず検証していくことが求められます。 平成１７年４月には個人情報保護法が施行されるなど、最近とみに個人情報管理に対する社会的な要請が強まっています。また、個人情報の流出が企業経営を直撃する事例も多発しています。法令の趣旨を遵守する視点からも、企業の大小や情報量の多寡を問わず、個人情報保護法の立法趣旨ならびにその内容を踏まえた、的確な情報管理ルールの制定と、厳格な運用が必要です。 私たちは、自社が果たすべき社会的責任を自覚して、法令、社内規定等に則って日常業務に取り組むとともに、社会人としても良識ある行動をとります。 私たちは、法令や社内ルールを遵守するだけでなく、企業倫理に基づいた企業人として誇れる行動を通じて、社会からの信頼に応えるよう努めます。 私たちは○○株式会社の社員としての誇りと自覚を持ち、法令や内部規程を順守して、良識をもった行動をとり、わが社が社会から信頼される会社となるよう努めます。 私たちは日本だけでなく、国際的な法令、慣習や各地域の社会的ルールに則った企業活動を行い、各国、各地域で信頼される企業を目指します。 従業員の日常の業務執行における行動にまで徹底させるために、人事考課の項目等に規範の遵守状況を加え、インセンティブを与えている。 関連法規、規程、社内ルール等及びそれらの解説などを社内オンラインで何時でも誰でも閲覧できるシステムを構築している。 部署ごとに行動規範の実践におけるコンプライアンスリーダーを任命し、部署内での徹底をはかるための活動計画の策定、実績の報告をさせることにより、職場内での浸透定着を推進。なお、リーダーは若手を主体に毎年交替させ、幅広く社員にリーダーを経験させるとともに、定期的にリーダーの懇親会を開催し、責任者間のコミュニケーションの強化もはかっている。 自社にとって特に重要な法令について、法令要覧等を備え付けるとともに、責任者を決めて重要な法令の改廃内容のチェックを確実にフォローさせている。 内規違反、不祥事の兆候を把握し、予防、早期発見をはかるための内部通報窓口（コンプライアンス相談窓口）を設置。なお、当該窓口では、違反事態の通報だけでなく、法令違反のほか、内規を含むルールについての疑問、相談を受け付ける相談窓口としても機能させている。（専門家ではなく、カウンセリング的な人材による窓口とし、話しやすさを基本としている。また、定期的に従業員等にアンケートを実施し、窓口の使いやすさを確認している。） 定期的に従業員に対して倫理意識、規範遵守状況等に関するアンケートを実施し、社内でのコンプライアンスの定着状況を把握するとともに、改善意見の収集、問題の早期発見に活用している。 法令遵守はあらゆる活動を行う上での基本要件と言えます。よって、企業の事業活動においても当然法令遵守を徹底し、社会の信頼に応えることが不可欠です。 経営トップが会社は「社会の公器」であり、法令違反を許容すればその企業は社会的存在として認められなくなることを十分に認識して、法令遵守を率先垂範して、社内に周知徹底をはかります。 特に、コンプライアンスの実践においては、経営トップが自らの言葉で企業論理の重要性を日々繰り返し説いて、法令遵守意識を従業員に浸透させていくという地道な行動を継続していくことが大切です。 なお、「法令遵守」とは法令のみを形式的にでも遵守すればよいということではなく、社内規範や自主行動基準などに従うことを含み、さらには法令の立法趣旨を踏まえ、社会規範、企業倫理に適った良識ある行動を行うことまでが求められます。 適用を受ける法規制は、各社の事業内容、目的等により異なりますので、自社が適用を受ける法令とその規制内容を十分に把握するとともに、その改廃等をフォローする仕組みをつくる必要があります。（人員を割いて体制整備を行うことが難しい場合でも、兼務等で責任者〈コンプライアンス・オフィサー〉や責任部署等を決めておくことが重要です。） 法令違反の予防、早期発見のために、従業員が業務上で気づいた法的な疑問や相談等で気軽に問い合わせができる部署等を設置して、違反の予兆を把握できるようにしておくことも有効な方法です。 社会的規範や商慣習などのルールについては、法令と同様に尊重していく必要がありますが、社会情勢の変化やそれに伴う関連法令の改廃等により「公正」とは言えなくなる場合があります。こうした法令以外のルールについては、現時点で公正なものと言えるか、法令の趣旨に合致しているかを絶えず確認していくことが大切です。 特に、「慣例、慣行」などとして引き継がれている社内ルール等については、それらをそのまま踏襲する方が、円滑に仕事が進むケースが多いですが、得てして現在の世間常識から外れてしまっていることがあり、最悪法令に抵触するケースもあり得ますから注意が必要です。「慣例、慣行」はそのまま従うのではなく、それがどの法令（の趣旨）に基づくものであるのかという適法性のチェックを絶えず行う姿勢を養っていくことが重要です。 適法性をチェックする場合、「法律」そのものの観点から確認することはなかなか難しいので、「社会の要請」＜後掲（担当者向け追加解説）参照＞という観点から見直してみて、「公正」といえるのかどうかを検証していくことがポイントです。（現在の激しい世の中の変化等を考慮すると、「慣例」や「常識」も絶えず変化していると言え、その意味では、「慣例」や「慣行」、「社内の常識」とされているものからの脱却をはかる必要があるとも考えられます。） 情報管理については、平成１７年から個人情報保護法が施行されるなど個人情報を主とした情報管理に対して社会的重要性が増しています。その一方で、大規模な個人情報の流出事件が後を絶たない状況が続いています。一旦情報流出が発生すると取り返しがつかず、損害賠償に伴う損失、企業イメージの失墜等企業経営へ大きなダメージを与えることとなります。したがって、情報の多寡を問わず、的確な情報管理ルールの制定（収集する情報の特定、情報利用者と利用目的の限定等により、情報漏洩、不正利用を防止するなど）と体制の整備及びルールの厳格な運用により、これまで以上に管理の徹底を行う必要があります。 コンプライアンスは「法令遵守」と訳されるため、形式的でもよいから法令さえ守ればよいとの考えも出てきますが、本当の意味は、法令が制定された背景や理由（いわゆる立法趣旨）を踏まえて、それぞれの立場で社会から求められていることに誠実に応えていくことが大切です。 法令は数が多く、条文も難解、複雑であるため、なかなか取っ付き難いものですが、その法令がつくられた根底にある考え（思想、精神）や狙い（目的）は、世の中の一人一人の思い（要請）から来ているものであり、法令は言わば「社会の要請」を条文化したものと言えます。したがって、法令の条文をそのまま覚えるのではなく、法令の立法趣旨を考えながら、「社会から求められている事柄を誠実に行っていくこと」という視点から理解する方が、「コンプライアンス」にも親しみやすく、実践しやすくなると考えられます。 法規制については、遵守を確実にすることが不可欠であり、全役職員に徹底させる必要もありますので、分かりやすく、かつ何時でも確認し易いよう、マニュアル化しておくことが望まれます。具体的には法規制内容を作業手順マニュアル等の中に落とし込んで、各担当者が業務上必要な部分を見れば、それが法令遵守にもつながっているようにしておくことが有効な方法です。 最近でも法令違反等の企業不祥事が頻発し、社会的な信頼の喪失から経営危機に陥る企業が後を絶ちません。経営危機に陥らないまでも、一旦失った信頼を回復し、一定の評価を得るに至るまでには大変な企業努力が必要となります。企業の社会的信頼は一朝一夕につくれるものではなく、業務を誠実かつ公正に遂行することを長年積み重ねることによって初めて築き上げることができるものです。このことを社内全員がよく認識して、十分な倫理意識を持ちつつ、信頼の喪失につながる法令違反を根絶していくことが重要です。 個人的に犯した法令違反が企業イメージを傷つけたり、業務上の支障を来たしたりしていることにも考慮して、法令遵守については、業務上だけでなく業務外の私的な部分においても徹底をはかっていくことが重要であり、公私のわけ隔てなく対応することが基本となります。 個人情報の漏えい事件では、悪意のある従業員等からのデータの不正入手、ネットへの流出が多いと見られがちですが、実際にはほとんどが情報管理に関わる担当者や業務委託先のうっかりミスによる紛失が原因となっています。すなわち、情報漏えいは情報を扱う個人の意識レベルの問題とも捉えることができます。したがって、個人情報保護への対応では、システム的な対応もさることながら、まず従業員に個人情報保護の重大さについて意識の徹底をはかり、気の緩みによる過失を排除することから始めるのが有効な対策と考えられます。 |
[ 534] あくまでも「法令遵守」を貫くユーチューブ--そして、この事実に気付かないユーザーたち:ニュース - CNET Japan
[引用サイト] http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20283447,00.htm
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ビデオ投稿サイトのYouTubeは、著作権者からの告発があった場合、映画やテレビ番組のビデオクリップを投稿したユーザーに関する情報を（そういった行為をするユーザーの間ではあまり知られていないことかもしれないが）著作権者に提供することがある。 提訴された違法ユーザーを保護しないのは、驚くようなことではない。YouTubeは常に法令を遵守すると明言し、著作権で保護されたデータの投稿は望まないと言い続けてきた。この文言は、YouTubeの利用規約や、ビデオのアップロード前に表示されるプロンプトウィンドウにも掲示されている。 トラックバック一覧からリンクされているウェブページはこの記事にリンクしている第三者が作成したものです。内容や安全性について当社では一切保証できませんのでご注意下さい。 ※サービス名をクリックするとこのページをブックマークできます。また、人数をクリックするとブックマークしている人やコメントを一覧できます。なお、サービスによってはログインが必要な場合があります。 これまで急成長してきたソーシャルメディアが今後たどる2つに分かれた道のうち、成功につながっているのはどちらだろうか。 これから5回の連載にわたって、昨今のデータマイニングを取り巻く環境や、トレンド、適応用途について紹介します。加速度的に増え続けるデータ量に対して、求められている新たなデータマイニング像とはどのようなものでしょうか。 法人向けに強みを持つインターネット接続サービス大手のンターネットイニシアティブ（IIJ）の株価が、業績の好調推移を背景に反転上昇を鮮明にしてきた。 無料ダウンロードの「かんたんログシート」を提供 誰でもアクセスログレポートを１時間で作成 専任スタッフ確保の前に、まずサイト改善効果を確認 消費行動に関する調査を実施した結果、女性は男性に比べ、商品によって消費パターンを使い分ける傾向が強いことが分かった。また、2、3年前に比べ、衝動買いをする消費者は約15ポイント減少したことも明らかになった。 インターネット上での情報収集に関する調査を実施したところ、男女別に見ると、男性は「比較サイト」、女性は「口コミ情報サイト」や「サンプル・トライアル商品」を利用する傾向が強いことが分かった。 携帯音楽プレーヤー市場はアップルの一人勝ち状態が続いている。この状況は、これまでの携帯プレーヤーとはがらりと異なる革新性をもったデバイスの登場を待つしか、打ち破れないのではないだろうか。 講談社「モーニング」で連載中の人気漫画「専務 島耕作」の主人公である島耕作氏が、このほど初芝五洋ホールディングスの初代社長に就任することとなった。5月28日午後に品川で開催された社長就任会見の模様をレポートする。 ジー・トレーディング、サイトロックが提供するパソコンの資産管理とログ収集・管理・分析サービスを同時利用 マネジメント&マーケティング戦略特別セミナー「超実戦マーケティング徹底講座」参加申込を開始 三洋電機から、音楽録音を重視したリニアPCMレコーダーが登場した。X-Y型ステレオマイクによる音質の高さと |
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