主導とは？/ レイク
[ 528] 本田雅一の「週刊モバイル通信」
[引用サイト] http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2007/0126/mobile363.htm
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この記事を読んでいて驚いたのが、COGに関しての認識が振り出しに戻りつつあることだ。COGは世代管理を行なう技術であり、解釈を変更すれば2回以上のコピーが行なえる。このことについて、総務省はインテルが指摘するまでCOGのままでコピー回数を増やすことができないと思っていたとコメントしている。 だが、「COGのままで“技術的に”コピー回数が増やせるのなら、展開は変わってくる」とするこの議論。冷静に考えてみると、少々違和感がないだろうか。COGで2回以上のコピーを許すか否かは、記事中にあるような技術論ではなく運用ルールに関するものだからだ。 またCOGの運用既定を変更したとしても、消費者が望むような自由な運用が望めるわけでもない。インテル自身、記事中で「COGのままコピー回数を増やしたり、制限をなくすのは次善の選択肢」としている。COGのままでのコピー回数増加は、決してベストな解決策ではない。 そもそも、なぜコピー回数制御が今まで行なわれていなかったのか。振り返ると、デジタル放送時に挿入されるコピー制御フラグの扱いが起源だ。コピー制御フラグは2bitしか割り当てられていない。つまり4つの状態を示すことができるわけだが、コピー禁止とコピー許可を引くと、残りは2つしかない。その1つがCOGであり、もう1つがEPNだ。EPNはコンテンツを暗号化することでインターネットでの再配布は防止しつつ、複製はほぼ自由に行なえる運用形式。 COGは世代管理を行なうためのフラグであり、別のメディアや装置に複製後、さらに世代を重ねてのコピーは行なえない。では、これがなぜ今のコピーワンスになったかと言えば、世代管理だけでは最初の録画データから、何枚でもコピーが作れてしまうからだ。 そこで“運用ルール”として、COGフラグのついたコンテンツは、それ以上、数が増えないようにしましょう(実際には、そうしたルールを強制されたに近いようだが)ということになった。その後、2回にしてもいいのでは? といった議論もあったから、決して「インテルが指摘するまで明らかではなかった」ような秘密ではない。 COGの運用ルール変更は、HDDレコーダならばファームウェアアップデートで可能だろう。しかし、無数にあるハイビジョンレコーダのファームウェアをアップデートするというのは、あまり現実的な話ではない。 「メーカーがコスト負担を下げるため、説明なしにEPNを推進した」との批判もあるようだが、現実的には全製品をアップデートというのは不可能だ。中にはアップデートでの対応が行なえない機種もあるかもしれない。デジタル放送の光ディスク録画が可能なPCなら、ソフトウェア更新で対応できるだろうが、利用者全体から見れば少数派だ。 結局、COGの運用ルール変更を強行したとしても、最新あるいは最新に近い機種を持つ一部ユーザーと新規購入者のみしか救えない。これまでにデジタル放送対応レコーダが何台販売されてきたのか。その機種数はいくつになるのか。それらのファームウェアを書き換え、テストを行ない、再配布する作業がどれだけの規模なのか。それらを想像せずに、簡単に批判しても仕方がない。 COGの運用ルール変更という選択肢に、審議会のメンバーがやっと気付いたことは、閉塞した議論のまま停滞した状態から比べれば一歩前進なのだろうが、“EPNでなくてもかまわないじゃないか”という空気になってきているのだとしたら、むしろ“議論の後退”のように感じる。 1個目のコピーは光ディスクに保存し、もう1つは再圧縮してSDカードやモバイルデバイスに保存。残りの1回をバックアップとして光ディスクに保存する、あるいは編集してダイジェスト版ディスクを作成、もしくはHDD上に残していつでも見れるようにしておく。そんな使い方ができれば、もちろん、今よりは遙かに運用が楽になる。 しかし、長い間、録画保存をしてきたユーザーならば、何年かして、以前に保存しておいた光ディスクを発見。なんてこともあるはずだ。しかし、そんなときにコンテンツを光ディスクからレコーダに吸い上げ、再編集して新たにディスクを作り直す(あるいは予算の都合上、仕方なく1層ディスク2枚に記録していた番組を、2層ディスクにまとめ直したいといったことも将来はあるだろう)ことは、COGを使っている限りできない。 COGの運用規定を変更しても、コピー数が増えるだけのことで、根本的な運用の幅が拡がるわけではないのだ。それでも“ずいぶんマシ”だが、“ずいぶんマシ”なだけのルール変更に大きなコストをかけるのであれば、やはりEPN採用の方向で検討していくべきだろう。 PCユーザーにとっても、EPNの方が、よりPCの能力を活かしやすいという点で優れているのは間違いない。PCの良さは、なんといっても細かな編集作業やタイトル名入力などをやりやすいユーザーインターフェイスと、大きく高解像度なスクリーンをフルに利用できる点。それにコンテンツに対して、より柔軟な操作を行なえることなどだ。COGの運用規定を変えただけでは、将来、フルHDコンテンツを自由自在に扱えるほどのパワフルなPCが一般化した時に、その可能性の芽を摘む制限となりかねない。 もちろん、放送局側の心配は理解できないわけではない。コピーワンス制限を設けている今と、もしEPNを採用した時とでは、特に映画会社などとの放映権契約でコストが上がる懸念がある。自社管理するコンテンツの場合も、DVD再販などさまざまな面でビジネスに影響が出る可能性がある(もっとも、日本の放送局が作るDVDは、総じて非常に高価であり、あまり影響があるとは思えないが)。 しかし、EPNはすでに米国での運用実績がある。しかも、EPNはCOGと同じように以前から決められている運用ルールなので、ARIBの規定に従って開発された機器ならば、特に変更なく動作するはずだ(なにぶんにもテストされていないので、一部にはアップデートも必要だろうが)。 米国はデジタルハイビジョンTVの普及において、とっくに日本を追い抜いており、今年中には5,500万世帯に達すると予想されている。その米国において、EPNがうまく機能していない、コピー天国になっている、などという話を聞いたことがあるだろうか? コピーワンス問題は、すでに放送局、家電メーカー、IT企業、消費者、それに総務省が強い関心のもとに解決しようと議論しているが、これが1度「COGの運用規定緩和」という結論に落ち着いてしまうと、さらにもう1回、議論し直しましょうと言い出しても、なかなか大きな話題にはなりにくいに違いない。 鉄は熱いうちに打てというが、今まさに白熱している議論だからこそ、“コンテンツを利用する側”はEPNにこだわるべきだろう。 |
[ 529] Amazon.co.jp： 経済財政戦記―官邸主導小泉から安倍へ: 清水 真人: 本
[引用サイト] http://www.amazon.co.jp/cμ?a，?e2!a??a?|e¨?a�?aR?e?，a，≫a°?a°?a3?a??a??aR?a�?a?，-a，?a°´-c??aoo/dp/4532352649
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すばらしい力作です。 経済財政諮問会議を舞台に竹中平蔵氏と与謝野馨氏の論争を、ポスト小泉路線をめぐる権力闘争と純粋な経済政策の政策論争という重層的な性格を帯びていることを、おびただしい取材によって重層的に明らかにしています。さらに、文章力も構成力も著者の前作『官邸主導』から大幅に向上し、ライターとしての技術的な水準があがっていることを感じました。 ややプロ向けではあり、一般の素人読者には内容が難しい面もあるかもしれませんが、何か賞をとっても不思議ではないすばらしい出来具合です。今年読んだノンフィクションでは最高の一冊でした。 前著（官邸主導−小泉純一郎の革命）の続編にあたる一冊です。 小泉政権の総仕上げとなる「骨太の方針06」の方針を巡る政府（ここだけ でも各担当大臣と各省官僚、それに内閣府というように三つ巴なのだ）と 自民党、それに経済財政諮問会議の民間議員の、時に協調、時に闘争 「今日の味方は明日の敵」を地で行く骨肉の争いを克明に描写しています。 ・諮問会議を活用した一点突破型（対立型）から協調型への変貌。 ・それをなす為の小泉流人材配置。 ・竹中総務相＆中川政調会長（上げ潮＝歳出削減＆成長優先派）対与謝野経済 財政担当相＆福井日銀総裁等の「財政再建派（増税容認・歳入優先派）」の攻防。 ・優先事項の変化に伴う、キーマンの変化。 （竹中大臣は自分が作ったシステムで、自分の首を絞める形になった） ・小泉改革を引き継いだ安部内閣の混迷。 各人の思惑とその結果が克明に記されている為、読者は正に「経済財政」 分野における小泉劇場の最終幕を舞台にて観ている気にさせるところまで 読者を引き込みます。 小泉内閣で何が変わったのかを知るためにも、又はこの国に於ける経済財政 政策の決定過程を研究するにも役立つ極めて優れた一冊です。 本文約400pと厚いですが、読み込むメリットは十二分にあります。 ※ 「この商品について語る」では、「この商品について語る」ガイドライン等に基づき、評価の高低等にかかわらず、お客様の自由な投稿を掲載しています。商品のご購入の際はお客様自身でご判断下さい。 製品詳細ページやサーチ結果を表示した後、興味のあるページに戻る簡単な方法についてはここを参照してください。右の列には、ショッピングセッションのお役立ち情報が表示されます。 |
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