推移とは？/ レイク
[ 521] 図録▽家計調査による所得格差の推移
[引用サイト] http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4663.html
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2006年の通常国会では、ライブドアの堀江貴文社長（ホリエモン）の逮捕などをきっかけにして、小泉政権（2001年4月〜2006年9月）の構造改革政策によって、社会格差が広がりつつあることが、国会論戦の１つのテーマになり、安倍政権の通常国会でも格差問題は大きなテーマとなった。当初、野党の批判に対して、小泉首相は、客観データでは、小泉政権になって特に格差拡大は進行していないとしていたが、その後、ゆるやかな格差拡大は以前から進みつつあることを認め、2月2日には、「格差が出ることが悪いとは思わない」「勝ち組、負け組というが、負け組に再挑戦するチャンスがある社会が小泉改革の進む道」という論法に転じた。 社会実情データ図録の性格上、格差についての毎年の客観データを掲げておかないわけにはいかない。 国会論戦でもジニ係数が用いられたが、正確さを期するために分かりやすさが失われており、格差の実態についてもかえってイメージの薄い論戦を招く結果となっている。ここでは、分かりやすい前者の方式、すなわち低所得層20％と高所得層20％の所得格差の毎年のデータを示すことにする。 取り上げた統計資料は家計調査である。家計調査は戦前の社会政策的な都市労働者の生計費調査の系譜に連なる調査であり、勤労者世帯以外の自営世帯の収入区分調査は行っておらず、また農林漁家や単身者を含むようになったのは最近である。しかし、年間収入（過去一年間の現金収入）については収入階級区分の集計のため全世帯に聞いており、長い時系列データが得られ、また人々が親しんでいる公表も早い調査なので、これを使用するものとする。 単身世帯を含んでいないデータなので、単身のニート・フリーターの状況や単身高齢者世帯の状況は、反映されない点に留意しておく必要がある。 高度成長期に大きく縮小した所得格差は、その後、1972年の４倍から1999年の５倍近くへと徐々に拡大していった。自営業者や役員、非就業者を含む全世帯ばかりでなく、勤労者世帯についても同様の動きである。 1980年代後半のバブル経済の時期は、特に、格差が拡大した時期であった。もっとも、この時期は勤労者世帯のみをみると格差は拡大していない点には留意が必要である。 所得格差が拡大するのは、低所得層の所得水準が下がって、高所得層の所得水準が横ばいの場合もあれば、低所得層の所得水準が横ばいで高所得層の所得が上昇する場合もある。また低所得層の所得水準が下がり、高所得層の所得水準が上がった結果である場合もある。格差が縮小するのは、これらと逆の諸々のケースがありうる。実態はどうだったのだろうか。これを見るため、低所得世帯と高所得世帯の所得水準指数を比較した参考図を作成した。 高度成長期の急激な格差縮小は、高所得層の所得上昇より低所得層の所得上昇がより急だったためである。この時期の工業の発達により、低所得層が、安定的な企業雇用に吸収されていった効果であると考えられる。この時代を記憶している人は、この時期、街から貧しい人が消えていったことを思い出すであろう。 1973年のオイルショック以降の時期は、高所得層の所得の伸びが低所得層の所得の伸びを上回り、格差が拡大していった。 そして、バブル崩壊後の1990年代半ばからの長期経済低迷の時期には、低所得層、高所得層ともに所得水準が低下に転じた。全世帯では格差は横ばい、勤労者世帯では、やや格差拡大の状況となった。 ここで、低所得層と高所得層の実態を押さえておかないと、格差状況の理解は深まらない。下図に、世帯主の年齢別の所得階層分布を掲げた。 低所得世帯、高所得世帯といっても、実は、年齢を重ねる毎に所得が高くなるライフサイクルを反映した側面が大きいのである。 古くは、ロシアにおける農民層分解に関するレーニン仮説とチャヤノフ仮説の対立として示されてきた事柄である。レーニンは、農民層の零細層と大規模層の格差を資本主義の発達によるものとして、社会主義革命論につなげた。チャヤノフは、この格差は農家の世代変化による違いを反映しているものに過ぎないと捉えた。歳をとり家族が増えると農地も増えるが、相続でもう一度農地が細分されるというサイクルを仮定したのである。 チャヤノフ的なライフサイクル仮説によれば、オイルショック後の長期的な格差拡大は、若い世代と中高年世代の所得格差の拡大、すなわち日本的経営の年功賃金制度の確立にともなうものであると考えることができる（図録3330参照）。 ところが、バブル崩壊後、こうした年功賃金制度は企業収益の低迷の中で見直され、賃金カーブのフラット化が進行している（図録3340）。1990年代には全体としてフラット化が進行したが、2000年代にはいると特に中高年40歳代後半から50歳代のフラット化が進行した。リストラの動きや早期退職制度などが複雑にこうした動きを促進していると考えられる。中高年の自殺が増えたのもこうした社会の構造改革の痛みを反映しているものと見なしうる（図録2760参照）。中高年の相対的な賃金水準の引き下げは、当然、年齢構造を強調する見方からは、格差の縮小に結びつく。 冒頭の参考図における低所得世帯と高所得世帯の所得水準指数の推移を見ると、小泉政権下では、低所得層の所得低下に歯止めがかかっているのに、高所得層の所得低下はなお続いている。団塊の世代がリストラ対象年齢となったことが大きいのではないだろうか。リストラ対象になった者とそうでない者との所得格差は広がっているだろうが、中高年と若い世代との所得格差はむしろ縮小しており、これが全体の所得格差縮小につながっていると考えられる。 実際、下図に冒頭の格差推移図の全世帯の動きと国民生活基礎調査による世帯主の年齢階級別所得格差（ここでは30歳代世帯主と50歳代世帯主の世帯所得の格差を取り上げている）の推移を比較したが、両者は、高度成長期は別にして、それ以降、大きくは、パラレルな動きを示しており、特に2001年以降50歳代の相対所得の低下が家計調査における2003年からの所得格差の縮小に結びついてるのではないかととれる動きが見てとれる（家計調査の所得は各月の過去一年間の所得の平均なので実際は表示年より半年過去にずれている点にも留意）。 さらに、社会保障が確立している中での高齢者の増加も大きな格差縮小の要因である。最近の低所得層の所得低下の歯止めには、低所得層の多くを占める高齢年金受給世帯の所得は、最低限の一定以下には下がらない性格のものである点が大きく寄与していると考えられる。デフレ時代には制度改定がないと実質受給額が上昇、生活保護世帯の対象範囲が拡大する傾向があらわれるのである（生活保護世帯に関しては図録2950参照）。社会保障が低所得世帯の所得低下にロックをかけているともいえる。 以上のような年齢構造による所得格差への影響を取り除いて所得格差の状況を見るためには、年齢層毎の所得格差の状況を調べればよい。図録4665に、家計調査の拡大版である全国消費実態調査により年齢別の所得格差の推移をジニ係数を使って図示した。結論から言うと、年齢層ごとの格差は、もともとは格差が小さかった若い層では、拡大し、格差が大きかった高齢者層では、むしろ縮小している。高齢者の格差縮小は、年金制度の確立が貢献しているといえる。若い層における格差拡大は、能力主義的な賃金制度、あるいはニート、フリーターの拡大などが影響していると考えられる。家計調査と異なり所得格差は近年でも拡大している。これは、主として、これは格差の大きな高齢者層のウエイトが大きくなっているからだとされることが多いが年間収入の取り方の差である可能性がある。 このように近年の所得格差は、家計調査によれば、国民意識とは逆に、賃金カーブのフラット化や社会保障による低所得層の所得低下抑制機能によって、縮小している。冒頭に引用したように小泉政権の政策が格差拡大を目指しているとしたら、政策は失敗に終わっている、あるいはこれから効果があらわれる類のものであると結論できよう。 統計データは大量観察に特徴がある。国民意識は、特徴的な事件や出来事をとらえて動く。勝ち組や負け組、ニート・フリーターの増加、大儲けする六本木ヒルズの入居企業、生活保護世帯の増加などは、格差拡大に結びつく社会現象である。こうした現象によって格差拡大が促進されている面も当然ありえる。しかし、大量観察の結果は、むしろ、年齢別賃金カーブや社会保障の充実といったもっと大きな変化を反映しているのだと考えられよう。ここでふれたデータだけでこう結論づけるのは、早計かも知れず、実証的な検証がなお必要であるが、そういう仮説でしか説明できない状況データを我々は手にしている。 なお、家計調査のように二人以上世帯ではなく、単独世帯を含む全世帯が対象である国民生活基礎調査による所得格差の推移を図録4664に示したので参照のこと。 |
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