私有とは?/ レイク
[ 186] 「月の土地私有は合法」:法学レビューの論文/土地販売で月開発を推進 | WIRED VISION
[引用サイト] http://wiredvision.jp/news/200805/2008053022.html
「各国は、民間による宇宙入植地の土地所有権の主張を承認することができ、それは国家による領有その他の、宇宙条約に違反する行為とは見なされない」と、2人の執筆者は結論づけている。 これは宇宙移住協会にとってきわめて重要な問題だ。というのも同協会は、宇宙への移住に向けての政府の投資が、月に植民地を建設するのには十分でなく、まして火星になど望むべくもないと考えているからだ。 それに対して民間企業は、資金提供を促す材料さえあれば、進んで資金を出してくれる可能性がある。しかし、宇宙植民地への投資に見合う巨額の見返りを民間投資家にもたらす商品とはどのようなものだろうか? 「この商品は膨大な枚数の紙の証書であり、月や火星の土地をエーカー単位で割り当てる真正の証書として、米国をはじめとする各国政府が承認したものだ。地球上でわずかな費用で印刷され、たぶん1枚100ドルほどで販売される」という。 地球上に住む人間にとって、なぜ月が貴重なのかまだよくわからないし、月から原料をそれなりの規模で入手することが経済的に引き合うかどうか不明だということを考えると、不動産を扱う際の鉄則は「1にロケーション、2にロケーション、3にロケーション」であり、月は都市郊外に店を構えるホームセンターなどよりはるかに遠い場所にあることを、宇宙移住協会に注意してあげるべきかもしれない。 一方で、1500年代の米国についても、同様の議論をすることができたかもしれない。考えてみれば、協会が提案する月に関する法律の基盤になっている考え方――つまり迅速に植民を進める手段として、新世界の土地の権利証書を「祖国の」投資家たちに販売できるようにすること――は、実のところ、かつてヨーロッパ人が行なった新世界探索の再現だ。 バージニア、マサチューセッツその他の州は、共同で出資する会社、つまり株式会社として設立されたのだ。あるサイトでは、次のように説明している。 ロンドン・バージニア会社は、米国に植民地を確立する目的で商人や裕福な郷紳が集まって設立し、利益を上げることを目標にした共同出資会社である。 もちろん、会社はまったく利益を上げることができず、経営者たちは釈明に追われた。バージニア会社に関する興味深いサイトには、次のような解説がある。 会社に対する当初の反応は良好だったが、死亡率が上昇し、利益の見通しがおぼつかなくなるにつれ、会社への支援は減少した。経営者たちは富くじや金の探索、養蚕などで利益を増やすことを余儀なくされた。 月の土地に投資するのはリスクがあまりにも高いと思うかもしれないが、現在われわれが所有している、わけのわからない金融商品のことを忘れてはいけない。 おそらく月の不動産市場で資金を増やす最良の方法は、信用度の低い人々にまったく新しいタイプのローンを提供して月の土地を数千エーカー購入させ、これらのローンを月関連の債務担保証券(CDO)にまとめ上げることだ。このような手法は、米国の住宅市場で少なくとも5年は通用した。ていねいな解説を盛り込んだコマーシャルさえ用意すれば、顧客は集まるだろう。[現在問題になっているサブプライムローンは、CDOに証券化されて投資家に販売されていた。] 真面目に考えて、月の土地約5エーカー[約2万平方メートル]に、現在の米ドルでいくらなら支払う気になるだろうか。論文では1エーカー100ドルが控えめな価格とあったが、私としては10ドルがいいところだ。 [月の資源に関して、米国や中国やロシアは、核融合発電の燃料となるとされるヘリウム3への関心を明らかにしている。過去記事はこちら(日本語版記事)。] |
[ 187] Total Mass Retain: 私有パソコンの業務使用禁止?
[引用サイト] http://aoyagi.txt-nifty.com/ura/2006/02/post_667c.html
神、天にしろしめし、なべて世は事もなし・・・どんよりとした名古屋の空の下で、自らの悪行は棚に上げ勝手気ままに床屋談義を いらっしゃいませ当blogはカテゴリー別に記事が仕分けされていますカテゴリーリストは折り畳まれていますので、この下にある項目名の右横についている「+」ボタンをクリックしてリストを開いてご覧ください記事数が多いカテゴリーはページ表示にやや時間がかかるかもしれませんが何卒ご容赦くださいませちなみに避難所はコチラですついでに連絡板も作りました尚、管理人は極度の筆不精の為、各記事コメントへの返信はあまり期待しないでくださいねサイトポリシー ※この記事は当初24日付けでアップしたものですが、追記が多くなったのでタイムスタンプを最新に更新しました。悪しからずご了承ください。 (追記:いろんなところでワタシの記事が言及されるのは嬉しいんですけど、ネタ扱いされているところもあるようでちょっと哀しいですね。嘘だと思うのならお知り合いの自衛官に聞いてみればヨロシ。全国どの部隊の誰一人として私有PCの業務使用の酷い現状を否定しないはずです・・・えっ?知り合いに自衛官が誰一人いないって?そうやって「国防」が日常と遊離してるのが日本の大問題なんだよなあ) 片山某女の無理解による予算削減以前から事務費の削減は常軌を逸したレベルまで行われており、日常の業務管理はほとんどが個人所有の持込PCで行われているんですよ、日本の自衛隊の現場は。 こんな通達出したら次の日から日本の防衛計画は物凄いスピードダウンになる事でしょう。最初からアプローチを間違っているのに、そこを正さずに現象面だけに対応しているような気がする。 そもそもセキュリティ管理は私有や公有を区別するとかそんな事じゃないんだけどね。まずは厳格な記憶媒体の持込み・持ち出し管理をしなさいよ。それとスタンドアロン機器と外部に接続している機器とで出来る業務の峻別ね。その二つを徹底すれば相当程度保秘は可能だと思うけど。 防衛庁は24日、海上自衛隊の「秘密」情報がインターネット上に流出した問題を受け、再発防止対策検討会(委員長・高木毅防衛政務官)を発足させ、初会合を開いた。 会合に先立ち、守屋武昌事務次官は、緊急対策として、全国の自衛隊員に対し、現在許可を得れば認めている私有パソコンでの秘密情報の取り扱いを今後全面禁止とする通達を出した。このほか(1)私有パソコンに保存した秘密情報や必要がない情報の削除(2)ファイル共有(交換)ソフトの削除−を求めた。 高木氏は検討会で、陸海空幕僚長ら各機関のトップに通達内容の徹底を要請。秘密保全と情報セキュリティー確保のための抜本的対策を検討するため、3つの作業部会を設けることを決めた。 なんか「私有物で業務が行われているなんてにわかには信じ難い」と言われる向きも多いようなので、あんまり参考にはならんかも知らんが「専門家」(とマスコミでは呼ばれている)のソースを一つ。 とうとうやってしまったか。この記事を読んだ第一印象がこうだった。というのは今の自衛隊を見ると、あまりにも官品(カンピン)と私物(シブツ)の区別が明確になっていないからだ。いわゆる経費節減で、業務に使うパソコンも個人で購入して使う場合が多く見られた。ファックス、プリンターも業務費をやりくりして購入したり、後援会やOBなどの寄付で購入した場合も少なくない。 それに隊員の意識の問題である。ある演習を取材したとき、隊員が頻繁に携帯電話を使って連絡を取り合っていた。そこで演習部隊の連隊長に「携帯電話の持ち込みは禁止できないのですか」と質問したら、「携帯電話がないと演習が成り立たなくなります」と言われたことがある。携帯電話はもちろん私物で、自衛隊が隊員に貸し与えた通信機(官品)ではない。戦争になれば携帯の電波は盗聴(傍受)され、発信位置が測定をされるし、敵から妨害電波をかけられると通話できない通信機である。でも、それ(私物)がなければ演習が出来ないという時代なのである。 戦闘服や軍靴も私物品が日常的に使われている。10年以上も前の話しだが、防寒や防水を考えると、私物でないと使い物にならないものもあると聞いたことがある。 だったら周辺国の軍事脅威が下がった今こそ、そのような自衛隊の周辺機器にお金を使うべきと思うのだが、MD(ミサイル防衛)などアメリカの軍事産業に投資するようなことに目を向けている。 おそらくこの乗員は、「あさゆき」の通信・暗号担当だと思うが、暗号担当が自前のパソコンを使っているのを見ても、誰も不思議に思わないほど自衛隊では私物が氾濫しているのだ。今のパソコンは記憶容量は大きいし、通信速度も格段に速くなっている。また携帯電話でもカメラ機能は当たり前の時代である。自衛隊は掛け声だけで「秘密保全」を言わないで、もっと自分たちの周囲をよく見渡して欲しい。 パソコンの機能は住所録や日記や報告書などや、それにメモやデーターの保存や資料庫や、手紙や電話などと多岐にわたっている。すでに警察や検察では、家宅捜査を行う場合は、真っ先に携帯電話とパソコンを押さえるという。携帯やパソコンは秘密資料の宝箱なのである。困ったことにその宝箱がネットで世界と繋がっていることである。自衛隊にこの自覚がなければ、これからも機密情報の流出は防げない。パソコンなど通信機器の早い進歩に、自衛隊側が適応できていないという問題もあると思う。 さて今回で外部に流出した情報だが、これに関しては深刻な影響が出てくるとは思えない。まず暗号表などはいつでも交換できるように仕組まれているからだ。もし暗号表を持った艦船が燃えたり、沈没した場合で、暗号表の所在が確認できたい場合とか、敵方に暗号の漏洩が感じられる場合は直ちに変更するからである。だから、今回も流出が疑われた段階で暗号表の変更が行われている。また、乗員の携帯番号や自衛艦の呼び出し番号は、すぐに番号(コールサイン)変更などの対策がとられる。そうすることが自衛隊の一種の危機管理法なのである。これで中国海軍が小躍りして喜ぶなど、海自が深刻な影響を受けることはない。しかし海自という組織的に、秘密情報が漏れたという汚点は恥ずべきことに間違いない。 国家機密に属するファイルを、エロ画像を集める為かは定かでないが、Winnyをインストールしてあるコンピューターに保管していたというのが、理解しがたい。 ほうほう、なかなか興味深い。自衛隊の知り合いは何人もいるんで(元の人が多いけど)実態を聞いてみよう。 こちらに書かれているような事情が事実なら、先日の情報漏洩のときに書いた私のコメントもち...... 続きを読む 陸でも師団司令部とかは官給品率は高いようで、司令部から離れれば離れるほど支給率は下がっていくのが現状らしいですね。 業務がPCありきなのにPCが支給されないのは事実です。さらに問題なのがPCのセキュリティの問題意識が低いというか基本的な知識が不足している。アップデートの存在すらしらず、アンチウィルスソフトすらいれずネットでエロ画像なんぞを平気でみてる。 ウィルスが問題になったら私物のPCなんだから自分で買えでなきゃ使用禁止と平気でのたまい。情報保全が問題になったら私物とはいえ業務に使っているだから持ち出し禁止。 こういう酷い現状は保秘対象ではないと思いますので、どしどし外部に晒していただけると改善が加速してヨロシイかと。 SPAM対策の為、トラックバックは管理者の承認後に公開されますので、受付後表示までに若干タイムラグがあることをご了承ください。尚、メールアドレスおよびURL欄への記入は任意です。↓コメント本文でタグの入力はできませんが、改行は自動的に反映されます。http://で始まる文はリンクに変換されます。※重複トラックバックに対する削除依頼や謝罪は不要ですので、お気使いなく(^^)'); |
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