等地とは？/ レイク
[ 345] 失速するマンション市場 積み上がる完成在庫、都心一等地でも異変(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
[引用サイト] http://www.toyokeizai.net/life/news/detail/AC/028586a62faf982b101f2f59cf21c886/
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マンション販売の変調が続いている。タワーマンションが集積する東京都心の臨海地区、中央区勝どき6丁目で今年1月に竣工したオリックス不動産主体の「THE TOKYO TOWERS」。マンションでは日本最高の58階建てが売り物のツインタワーだ。2005年の分譲時には超人気を誇ったこのツインタワーは、竣工からまだ日が浅いにもかかわらず大量に売り物が出ている。 ヤフーの不動産取引サイト「ヤフー不動産」をのぞくと、同マンションは60件以上が売り物件として掲示されている。業界関係者は「05年当時に臨海部の人気を当て込んで投資目的で購入した層が、市況が厳しくなっていることに慌てて、一斉に売りに出している」と言う。が、なかなか成約に結び付かないようで、長期にわたって掲載されている情報が多い。いわば、売り気配の値付かず。投資目的のカネが流入したことが実需以上にブームを過熱させる大きな原因になっていたが、もはやこうした物件は、総じて”売り気配”。竣工前から転売に出される高級マンションも数多くある。 売り気配が続く中でも、新規のタワーマンションは次々に供給される。5月1日、住友不動産は6月下旬から分譲開始する東京・豊洲地区のタワー型マンション「シティタワーズ豊洲 ザ・ツイン」の記者向け説明会を開催した。担当の岡田時之執行役員は「販売価格は先に販売されたTHE TOYOSU TOWERと同じ水準になりました」と発言。ザ・ツインのほうが豊洲駅に近いこともあり「坪当たり300万円を超えるのでは」といった事前予想もあったが、そうはならなかった。 ザ・ツインの竣工予定は来年3月（S棟）、6月（N棟）。表のようにタワーマンションは竣工の1年半以上前に分譲を開始することが多いが、ザ・ツインは総戸数1063戸の超大型マンションながら1年を切っての分譲開始になった。「準備が遅れただけ」（岡田執行役員）と言うが、タワーマンションが乱立する豊洲での販売競争を回避したとの見方も出ている。 というのも、すぐ近くでは来年1月竣工予定の「THE TOYOSU TOWER」（三井不動産、野村不動産、三菱地所、東京建物）が昨年6月から分譲を開始しており、「この4月の第3期販売で全体の9割以上が売れた」（三井不動産担当者）と好調ぶりに自信を示す。 それに対し、ザ・ツインはどうか。ある業界関係者は「金融機関に勤めるサラリーマンが投資の色気を持って買う例が極端に減っている。現在の市況を考えると、THE TOYOSU TOWERと同じ価格水準であっても厳しいだろう」と言う。都心臨海部のタワーという人気が高い物件でも、その売れ行きが懸念されるほど、現在のマンション販売の環境は厳しくなっているのだ。 推奨銘柄がヒット連発株式投資専門誌『株式ウイークリー』は、毎週厳選した銘柄情報をお届けします。'); 東洋経済オンラインは、東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所・ジャスダック証券取引所・野村総合研究所・ダウ・ジョーンズ・ジャパン（株）によって提供される情報を用いて、センティリオン株式会社で作成および運営を行い、情報提供をしております。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 |
[ 346] asahi.com（朝日新聞社）：青山一等地、「官」まとめ切れず 虫食いのまま売却へ - 社会
[引用サイト] http://www.asahi.com/national/update/0510/TKY200805100106.html
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主分類項目分類内項目社会ビジネス政治国際文化サイエンス社説コラム天気交通動画マイタウンEnglish 地上げの頓挫で長く空き地だった東京・青山通り沿いの一等地が、近く入札にかけられる。独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）が５年前に購入し、複雑化した権利関係の整理に乗り出したが買収は一向に進まなかった。結局虫食い状態のまま手放すことになり、官主導で目指した都心の再開発は民間に委ねられることになった。 地下鉄表参道駅から徒歩５分の港区南青山３丁目。海外有名ブランド店の向かい側に約３千平方メートルの更地が広がる。ＵＲが売りに出す部分はそのうちの約８割、いびつな形の２５０３平方メートルだ。一部が虫食い状態のうえ、２本の私道も含まれる。私道には２分の１の共有持ち分しかない部分もある。１３〜１５日に入札を受け付け、１６日に開札する。 かいわいは８０年代半ば、都内の大手情報企業系不動産会社が買収に乗り出したころから、都心有数の地上げの激戦地となった。この一帯の約４５００平方メートルをまとめきれば１００億円規模の利益を生むともいわれた。 だが、英領ケイマン諸島に本拠を置く不動産会社や暴力団との関係がうわさされる会社などさまざまな業者が群がり権利関係は複雑化。より大きな利益を狙い「出方をうかがい合う膠着（こうちゃく）状態」（不動産関係者）となっていた。 ０３年７月、買収の動きが止まっていた大手情報企業系不動産会社の約２６００平方メートルをＵＲの前身、都市基盤整備公団が買い取った。「虫食い状態で塩漬けとなった遊休土地の流動化」を旗印に、旧建設省が取り組む「土地有効利用事業」の一環。周辺の土地の権利を買い取って一本化し、ビルなどを建てやすい事業用地にまとめて売り出す計画だった。 一帯は当時、銀行系不動産会社が約１５００平方メートルを所有していた。ＵＲは「まずその土地を買い取れる目算があった」という。だが、まもなく、同社は米国の有名投資ファンドの傘下に入り、新たに交渉相手となった米国本社側とのやり取りは難航した。 ほかも同様だ。ある土地は所有する会社の社長が巨額脱税事件で逮捕され、ある土地は所有権が百分の一単位に次々と分割された。ある土地をめぐっては、取引経緯を国会で質問した野党議員に対する脅迫事件まで発生。「いわく付きの土地」として知名度が上がる中、ＵＲの買収はまったく進まなかった。 ＵＲに初めて動きがあったのは昨年７月。投資ファンド系不動産会社との間で、互いの所有地の一部を交換する契約がようやく成立した。後にも先にも成果はこれだけ。再開発にふさわしいまとまった土地にはほど遠いまま入札に踏み切る決断がされた。 ＵＲは「できることには限界があり、これ以上所有してもコストがかかるだけと判断した」と説明。担当者は「できれば落札者側でさらに土地をまとめてほしいという思いはある」とも話す。 入札予定地付近の公示地価は、都心でのここ２、３年の地価急騰に支えられ購入時の１平方メートル約１９０万円から約４００万円へと倍以上に上がった。落札額は、４０億円前後とされるＵＲの購入価格を大きく上回るとの見方もある。 ある不動産会社営業担当者は「結局ＵＲの手には負えなかったが、これだけの一等地、寝かせておくのは惜しい」と注目している。（松川敦志） 〈土地有効利用事業〉 バブル崩壊後、土地取引の低迷が深刻だった９８年、地上げなどで虫食い状態が続く土地の流動化を目的に始まった。 バブルの後始末に巨額の税金を注入することに当初から批判があった。個別の土地の取得・販売額は非公表で、事業の透明性に不十分な点も多い。 ページトップへ戻るasahi.comに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。サイトポリシー個人情報著作権リンク広告掲載サイトマップお問い合わせ・ヘルプ |
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