改めてとは？/ マイワン
[ 503] 改めて思う，「プログラミングは重要」：ITpro
[引用サイト] http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20021127/1/
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今年はまだ一カ月あるが，筆者の感想を言うと，今年公開された「記者の眼」のベストは，「テスト・ファーストなんて嫌いだ！」であると思う。一読して大笑いしてしまった。IT Proの井上望編集長に聞いたところ，読者からのコメント書き込みは，これまでで一番多かったそうである。 あの記事を書いた日経ソフトウエアの真島馨記者に会ったことはなかった。しかし，あまり面白かったので彼に次のような電子メールを送った。 「社内でメールしても意味がないが，記者の眼は面白かったよ。システム開発をテーマにした真島君の記者の眼は時々見ていたけど，今回が最高傑作かな」 それからしばらくして，筆者は「システムズ・エンジニアが日本を救う」という原稿を書いた。実は最初，「テストファーストなんて嫌いだ！」風に書こうと試みた。だが途中まで書いてみて，ああいう原稿を書くスキルが自分にないことが分かったので，いつもの調子の原稿に戻して公開した。 「個人的には，システムズ・エンジニアという言葉にひっかかりがないわけではありません。私はあえてプログラマという言葉を推奨したいです。業務をプログラミングする，仕組みをプログラミングするという意味を込めてです。日本ではプログラマというと，コーディングばかりする者というイメージが強くなってしまいました。谷島さんの言いたいことも分かりますが，システムズ・エンジニアという言葉が一人歩きすると，ますます『プログラマよりシステムズ・エンジニアのほうが高級』なんていう業界の悪しき習慣が増幅されるのではないかと不安です。もっともこれは，日経ソフトウエアという，プログラマ向けの雑誌を作る編集部に私がいるせいかもしれません」 その後，真島記者と電子メールで数回やり取りをした。今回の記者の眼は，その再録である。文責は谷島にある。 谷島 「業務をプログラミングする」って分かるような気もするが，よくよく考えると分からないところもあるが。 真島 プログラマとは，設計書の通りに，ただコードを書くだけの「コーダー」ではないと考えています。たまたま業務アプリケーションの開発が主流になってしまったため，設計者がシステムズ・エンジニア，コーダーがプログラマという役割分担が定着してしまっただけのことではないかと思うのです。本来，設計もコーディングも全部やる「職人」がプログラマではないでしょうか。 谷島 それなら僕の言っているシステムズ・エンジニアと同じだね。確かに優秀なシステムズ・エンジニアは，プログラミングやデバッグを今でもやっている。あるプロジェクトマネジャは，ちょっとした時間ができると現場へ行って，いきなりデバッグをすると言っていた。問題の本質は，システム作りの妙な分業・工業化にあるわけか。 真島 分業・工業化そのものは，大規模システムを開発するときに，技術者を大量動員するために必要なことだったでしょう。今後も大きなシステム開発ではそのやり方しかないでしょうね。問題は，パソコンの登場以降，システム開発の規模や開発期間がどんどん小さく，短くなっているのに，大量動員・分業化といった昔のやり方で何もかもやろうとしていることのように思われます。小型短期案件のほうが圧倒的に大規模案件より数が多いのに。ちょっと生意気な言い方になりますが，業界の慣習や開発体制が古いままで硬直してしまい，時代についていけなくなったということではないでしょうか。 谷島 ソフト会社の下請け制度なんてその典型だろうな。ソフト会社に直接頼めばいい案件を，今まで通り大手メーカーや大手インテグレータに頼んだりしている例は多いし。結局開発しているのは，大手ではなくて，中堅・中小企業のエンジニアなんだが。 ところで，この間のメールに「プログラマよりシステムズ・エンジニアのほうが高級なんていう業界の悪しき習慣」と書いてあった。確かに単価が違うなあ。現場の技術者の間でも，コンサルタント，システムズ・エンジニア，プログラマという序列があるの？ 真島 単価が違うのは，技術者の数による違いという市場原理に基づくものだと思います。高級な仕事をしているから高給取りということではないでしょう。少なくとも私はそう思いたいです。 序列意識はあるかもしれません。「自分はしょせんプログラマだから」と言う人はいないことはありません。しかし実際には，プログラマからシステムズ・エンジニアへ，それからコンサルタントというキャリア・パスが存在します。「今は単なるコーダーでも，分析/設計技術を身に付けて，いつかシステムズ・エンジニアあるいはコンサルタントになろう」と前向きな意識を持つ人も大勢います。 谷島 じゃあ，やっぱりシステムズ・エンジニアでいいじゃない。偏見かもしれないが，コンサルタントよりいいと思うけど。 真島 いえ，一番の問題は，プログラミング技術がまだそれほどないのに，いきなりシステムズ・エンジニアやコンサルタントを名乗る人や名乗らせる会社が存在することではないでしょうか。あるいは，かつてプログラムを書いていた人がシステムズ・エンジニアやコンサルタントになってその仕事を続けるうちに，「プログラミングなんて関係ない」と最新技術を勉強しなくなってしまう。もちろん，みんながみんな，そうではなく，しっかり勉強を続けている人もたくさんおられますが。 谷島 システムズ・エンジニアという言葉を強調しすぎると，ソフトウエア技術者がキャリア・パスを上っていくときに，プログラミングの重要性を忘れやすい，ということ？。 真島 そうです。情報システムの開発の仕事が技術的に固まっていて，何十年も何百年も同じ技術を使っていけるなら，職種に応じて技術の重要性が違ってもいいでしょう。しかし，コンピュータ技術は日進月歩です。職種が変化しても，プログラミング技術の重要性はまったく変わりません。むしろ，プログラミング技術をコアにもっていないと，現場で何が起きているかを理解できない技術者になってしまいませんか？ 私がプログラマという言葉にこだわるのは，プログラマという言葉が「現場」意識を最も的確に表現しているように思えるからです。 真島 たいしたことはしていませんでしたが，システム開発の仕事をしていた時は，分析/設計，プログラミングすべて自分たちでやってました。実際の業務における問題点やニーズを知るために，工場や製造ラインに入って実務作業もやりました。そういう経験をしてきましたので，現場の泥臭さを知らずに，教科書的な知識をふりかざす自称システムズ・エンジニアやコンサルタント，特に雑誌記者に腹が立つのです。 谷島 悪かったな。どうせ僕は現場経験ゼロですよ。ところで日経コンピュータの読者限定Webページに，東芝にいた米田英一氏が，「SEはエンジニアか？」という大原稿を書いていた（記事へ=注：日経コンピュータ読者限定ページです）。その中に，「なぜか日本ではプログラミングという仕事と，プログラマという職種が非常に軽視されている。軽蔑されているといった方が事実をより正確に反映しているかもしれない。日本のプログラマ軽視（軽蔑？）という風習がどこから始まったのかは知らないが，このような風習が二次・三次どころではない底知れない外注依存体質を招いているのだともいえる」といった下りがあった。あれ読んだかい？ 真島 拝読しました。面白かったです。かなり同意です。残念ながら，日本の多くのプログラマは「あなたの職種は？」と聞かれて「プログラマです」とは言いません。「システムズ・エンジニアです」と答えるでしょう。日本では，プログラマというイメージがすっかり悪くなってしまったのです。私自身の思いとは別に，プログラマという言葉のイメージアップは現実には難しいとは思っています。 谷島 そう悲観することはないんじゃないの。確か，IT Proの井上編集長が，「IT Proのシステム開発は非常にできるプログラマに直接発注した」と言ってたじゃない。そのできる人は，「私はプログラマと呼ばれることに誇りを感じます」と言っているそうだよ。 製品＆サービス・ディレクトリ業務アプリケーション設計開発OS/DB/ミドルウエアサーバー/ストレージ ｜著作権・リンクについて｜個人情報保護方針/ネットにおける情報収集/個人情報の共同利用について｜サイトマップ｜ |
[ 504] ITmedia News：YouTubeの合法性を改めて考える
[引用サイト] http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0611/24/news087.html
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YouTubeは米国のデジタルミレニアム著作権法（DMCA）を遵守しようという姿勢を示している。DMCAでは、提供しているサービスのユーザーが著作権を侵害していても、ユーザーによる権利侵害を知らなかったり、知った後に迅速に削除など対応を行うなど対応する、また、侵害コンテンツから直接経済的利益を得ていない、などといった条件をクリアすれば、著作権侵害の責任は負わない。 YouTubeは規約で著作権侵害コンテンツのアップロードを明確に禁止しているほか、権利者から申告があれば侵害コンテンツを直ちに削除。日本の権利者からの削除依頼にも迅速に対応している（関連記事参照）。 日本のプロバイダー責任制限法にも同様な免責事項があり、他人の権利侵害を知っていたり、権利者からの侵害の事実の通知を受けた場合、削除すれば賠償責任は負わない、とされている。 権利侵害映像が数多く上がる状況はいまだに続いているが、YouTubeは、少なくとも表面的には合法であろうと努力する姿勢を見せており、「明らかに違法」とは言えないようだ。 今後のポイントは「違法コンテンツの迅速な削除」が続けられるかだと、五十嵐弁護士は指摘する。「違法投稿が増え、各国から削除依頼が殺到した場合、迅速な削除がどこまで可能だろうか」――YouTubeはあらかじめ登録したコンテンツがアップされていないか自動認識する技術を導入するなどし、削除の効率化を図ろうとしている。 日本の権利者もYouTubeには頭を痛めている。テレビ各局や権利者団体は、「YouTube対策強化週間」として10月の1週間で3万ものファイルをまとめて削除を要請した。しかし削除したコンテンツもすぐに再アップされるといういたちごっこが続いており、「法的手段も辞さない」との立場を取る権利者もいる。 ただ日本からYouTubeを訴えるには、いくつものハードルがある。日本と米国で著作権法が異なる上、YouTubeは裁判管轄を米カリフォルニア州だとしており、この規定が有効ならば日本の裁判所では訴訟を起こせない。規定が無効と判断されても、YouTubeは日本法人を持たないため、国内で「不法行為が行われた場所」を特定するのは困難だ。 裁判管轄の問題が解決し、日本で勝訴したとしても、米国で執行判決を得なくては強制執行できない。日本でYouTubeを提訴して“勝つ”のは、かなり難しいと言えそうだ。 「多数のユーザーが情報発信するWeb2.0時代。ユーザーの著作権侵害行為に対して、サイト運営者が責任を取るべきという考えは妥当なのか」――五十嵐弁護士は、これが今ホットな論点だと語る。 プラットフォームやツールの提供者が、ユーザーの著作権侵害行為について責任を取るべきかどうかという議論は、以前からあった。例えば、ビデオデッキの登場に反発した映画業界が、メーカーのソニーを著作権侵害で訴えた「ベータマックス訴訟」ではソニーが勝訴。映画業界は結局、ビデオ市場という新市場を獲得して栄えた。 今後のYouTubeの命運は、違法コンテンツの迅速な削除を続けることができるかどうか、また、権利者が経済的メリットを得る仕組みを構築できるかどうかなどが、鍵を握りそうだ。 YouTubeの人気動画を紹介するリンク集が増えている。テレビ局などの著作権を侵害していると見られる映像のリンクも多いが、違法性はないのだろうか。 「ジャパネットおかま」で海賊版購入、複製して販売 男を逮捕「WANTEDオークション」を悪用して海賊版ソフトを販売していたとして、甲府市の男（36）を逮捕。海賊版販売サイト「ジャパネットおかま」で購入したソフトを複製し、海賊版を作成していたという。 坂本龍一の曲に動画をつけて――クリエイティブ・コモンズの音楽ビデオコンテスト坂本龍一さんや小山田圭吾さん（コーネリアス）などが提供した楽曲のミュージックビデオを一般ユーザーから募集するクリエイティブ・コモンズの企画が始まった。 ワンセグ見ながらYahoo！検索、チャットもできるウィジェットヤフーは、PC用ワンセグチューナーと連動し、番組を見ながら関連情報を検索したり、同じ番組を見ているユーザーとチャットできるウィジェットを公開した。 |
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