いろいろとは？/ スタッフィ
[ 441] 温暖化いろいろ
[引用サイト] http://www.janjanblog.jp/user/stopglobalwarming/stopglobalwarming/
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残念ながら、ブッシュ政権下での長期目標込みの法案はブロックされてしまいました。民主党も見かけ倒しで党内をまとめ切れませんでした。特に原油価格高騰を理由に新たな規制に反対されるようだと、ピークオイル論の論理的な帰結として、もう安い石油の時代は終わりましたから、明示的な温暖化対策は不可能となります。あとはほんとにオバマ候補が不可能を可能にしてくれるのを期待するくらいとなってしまいます。 グッドニュースジャパンは、市民メディアの一つでしょうか。 環境NGOのインタビューや集会のレポートなどがよくまとまっています。（…って良く見ると知ってる人が会社の取締役に…世間は狭いですね。） 場所：京都リサーチパーク・サイエンスホール（京都駅からJR嵯峨野線(山陰線)丹波口駅下車徒歩5分駅） 森林総合研究所国際連携推進拠点では、国際的な森林研究者や他機関との密接な連携とネットワーク作りを働きかけています。拠点活動の一環として、下記のように森林総合研究所主催の国際シンポジウム「ストップ森林破壊：気候変動対策に向けた研究者からのメッセージ」のご案内をさせて頂きます。 発展途上国の森林の持続的な管理に取り組まれておられる方、森林を取り巻く様々な社会的、文化的な情勢に関心をお持ちの方々の積極的なご参集をお願い申上げます。 2008年7月に開催される洞爺湖サミットでは、気候変動対策が主要議題の一つとして予定されている。ホスト国としての日本の貢献に期待が集まる中、森林分野についてもこれまで以上に強力で実効性のある貢献策が求められている。そのため、森林総合研究所をはじめとする我が国の森林研究機関への期待もかつてないほどに高まっている。 私からは二点の報告がございます。まず、第一点が今夜からですが、ＯＥＣＤ閣僚会議、それからＷＴＯ非公式閣僚会議に出席のため、パリに出張いたします。それから、帰ってきてすぐエネルギー大臣会合のために青森に出張をする件です。 ＯＥＣＤ閣僚理事会では、気候変動の経済と多角的貿易システムのセッションに出席する予定です。気候変動は、来月の洞爺湖サミットの大きなテーマでありまして、経済と環境を両立させる政策の分析に関しまして、各国の経済閣僚と有意義な議論をしてまいりたいと考えております。また、ＷＴＯについてなのですが、これはモダリティ合意に向けた極めて重要なタイミングになります。ＷＴＯ交渉が妥結するかしないか、極めて重要なタイミングになってきているわけです。多角的貿易システムのセッションであるとか、豪州が主催をしますＷＴＯ非公式閣僚会合の中で、ラウンドの年内妥結に向けてしっかりと議論をしてまいりたいと思っております。 この他に、フランスの閣内ナンバー２でありますボルロー大臣、エコロジー持続可能な開発整備大臣という名前なのですけれども、ボルロー大臣等とも会談も予定しておりまして、日仏関係の進展のある成果を出したいと思っております。 Ｑ： ＯＥＣＤの件なのですけれども、今回初めて気候変動と経済というのが議題として上がっているわけなのですけれども、どうしても気候変動の問題はややもすると環境の側面だけがどうしてもクローズアップされる嫌いはあると思うのですけれども、そういう中で環境と経済という観点から、今回議論を行うということで、大臣としてはどのようなことをＯＥＣＤの場で各国に呼びかけたいとお考えでしょうか。 Ａ： 環境と経済は両立するということです。それは日本の経験からいっても可能であると、ブレイクスルーするのは技術の力であり、制度を構築する、あるいは人材を養成をする。それを水平展開していくことによって、経済成長と環境保全というのは両立するということを共有していかなければならないと思います。 ＯＥＣＤというのは、先進国会議ですから、その両立が可能であるということを果たしていく使命がＯＥＣＤにあると思います。これはなかなか途上国にはできないことですから、先進国会議としての果たすべき使命、それから世界を巻き込むリーダーシップ、途上国への支援等、やるべきことを、目標を定めて意識を共有することが大事だと思っております。 Ｑ： 主要消費国の全員参加ということとか、あとはセクター別アプローチなどについてもいろいろと呼びかけるのでしょうか。 Ａ： もちろんそうです。セクター別アプローチの優秀性というのは、すべての取り組みのベンチマーキングを公平、公正にできるということです。文句のつけようがないという点がすばらしい取り組みだと思います。途上国の技術移転の目安としてのセクトラルアプローチによるベンチマーキングというのは評価をしているわけです。これによって、削減ポテンシャルを図ると、努力目標を設計することができる。差異ある取り組みを設定することができる。万能の物差しなのです。この有効性を説得するということがその周辺のあらゆる取り組みの公平・公正性を確保すると、いわば基準点になるということです。 単なるFAO主催の一国際会議程度のはずだったものが、世界食糧サミット（といっても５年に一回あるようなやつとは違うのですが）という名前に変わって、世界の注目を集めています。 訳すと、「世界の食糧安全保障に対する気候変動とバイオ燃料という挑戦に関するハイレベル会議」とでもなるんでしょうか。 第３次石油ショックと言い切っています。G8洞爺湖サミットの経済面の最優先議題は原油高騰対策の戦略だ、とも主張しているとのこと。 現在、スループットの限界による原油の生産量ピークが起こっていると市場が認識していることが（投機も含めた）高騰の原因だとブラウン首相は主張しているようです。 国内の温暖化／省エネ対策は大胆に行うものの、「それだけではどうにもならないので」国際的な協調の下で、OPECとの対話も含めた石油高騰の対策を行うとしています。 つまりわれらがブラウン首相は錯乱しているので取り合わないでほしい、石油を増産しないでほしい、と嘆願しているのです。 そしてその後の論理の組み立て方を見ると、ジョージ・モンビオも（以前は不可知論で距離を置いていたのですが）今回はピークオイル論、つまりストックの限界で現在の原油高騰が起こっているという論に傾いているようですね。 さて、ブラウン首相は「第３次石油ショックをテコに温暖化対策を」論にすでに踏み込んでいるのでしょうか？そのようにも取れます。 そこからは「ピークオイル危機をテコに温暖化対策を」という主張まではほんのわずかな距離であり、主張のバリエーションにすぎないともいえるでしょう。 福田首相の肝いりで作られた官邸の温暖化懇談会では、第４回平成２０年 ５月２６日というのがあったばかりですが、国内排出量取引を含む議論を早急に取りまとめるはずが、激しい産業界の抵抗で止まっているようです。 まず隗（かい）より始めよ。議論を主導し取りまとめる立場の議長国日本が、踏み込んだ目標に言及しなければ、成果もそこそこでしかない。26日まで神戸市で開いた主要８カ国（Ｇ８）環境相会合では、７月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）に向けて、温暖化防止の国際交渉をぐんと加速させるような新しいメッセージは出せなかった。 昨年の独ハイリゲンダムサミットの経済宣言では、温暖化ガス排出削減の長期目標「2050年までに世界で半減」を真剣に検討するとした。洞爺湖サミットではそれを「合意」に引き上げる。「そんな強い意志を今回は確認した」と、議長総括で鴨下一郎環境相は成果を強調した。 しかし、洞爺湖サミットにはＧ８に加えて中印など温暖化ガスの主要排出国の首脳も招く。そこで、50年半減を再確認する程度では、議長国日本の鼎（かなえ）の軽重が問われると、私たちは指摘してきた。 20年をメドとした中期目標。50年に世界で半減する際の先進国が担うべき具体的な削減量。増え続ける世界の排出をマイナスに転じるピークアウト時期。これらに、より踏み込んだ数字を示す必要がある。途上国を巻き込んで、実効性のある排出削減の枠組みをつくるためには、具体的な数値目標は不可欠だ。 洞爺湖サミットを目前に日本が数字を示せないのは、経済産業省などが踏み込んだ数字の提示に反対しているという、国内の事情もある。20年に1990年比40％減という意欲的な目標を掲げて法整備したドイツは、今回の会合で、中国にも米国にも相応の努力を強く迫った。 各国の利害が絡む国際交渉で、手の内を見せないのは1つの作戦ではある。だが温暖化防止交渉では数字が交渉力を決める。今は中期目標に消極的な米国も、政権交代と共に欧州連合（ＥＵ）と同調し方針は180度変わる可能性がある。いつまでも日本式の無手勝流は通用しない。 日本が提案しているセクター別積み上げ方式は、一応の評価を得はしたものの、必要な削減量が目標の基本という見方が大勢を占めた。 福田首相は直轄の有識者会議の議論を基に、前向きで具体的な温暖化対策、福田ビジョンを来月発表する。無手勝流からの脱却を期待する。 ・バイオ燃料ブームは原料となる作物の爆発的な需要拡大を生む可能性があること。これによる農地の急激な拡大により、乱開発、生態系の破壊、伝統的な土地利用との競合、農地や水の奪い合いといった状況が生じる可能性があり、一部は実際に生じていること。 ・バイオ燃料ブームは、投機的な資金流入等と相まって、食料価格の高騰を生み出しており、貧困層など社会的弱者へ深刻な影響を与えていること ・バイオ燃料の中には気候変動対策に有効でないものも多く含まれているばかりか、森林の破壊や泥炭地の破壊により、森林や土壌に貯留されていた大量の温室効果ガスの排出を伴う場合もあること。 ・単なる燃料の代替だけでは現在の地球の危機に対処するための根本的な解決にはならないこと、燃料削減のための需要側アプローチが引き続き重要であり、これを実現するためには包括的な都市・交通政策が必要であること ・バイオ燃料の導入目標を再検討し、いったん上記の諸点を検討するためのモラトリアム期間を設けることが必要と考えます。 ・洞爺湖サミットにおいて、持続可能なバイオ燃料の生産・利用のための基準づくりのための枠組みを議論すべきと考えます。 ・国際基準づくりは、各国の市民・ＮＧＯ等の公平かつ十分な参加のもと透明な手続きで行うべきと考えます。また、食糧問題、土地利用問題、エネルギー効率、生物多様性、交通対策、費用対効果など幅広い視点を考慮した上で検討を進めることが必要と考えます。 ・各国は、現時点では基準づくりやバイオ燃料の環境社会的な影響評価のための研究に資源を投入すべきであり、食糧との競合や温暖化対策としての効果などが不明なままバイオ燃料の一括した促進のための補助金は再検討することが必要と考えます。 ５月24―26日神戸においてG8環境大臣サミットと行政主導による各種イベントが計画されています。歓迎ムードの中、私たちは少し違った視点からサミット対抗企画をつくりあげました。 G8＝日本、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、ロシア、イタリア、カナダの８カ国だけ、しかも首脳だけで枠組みを決めることに世界から批判が寄せられています。 例えば地球温暖化防止問題では、世界的枠組みを優先させる方向が先進国のエゴで歪められる危険性があります。 昨年12月のCOP13バリ会議において、ブッシュ大統領・カナダ首相とともに日本の福田首相は残念ながら名誉ある化石賞（会議で積極的でなかった賞）を各国のNGO側から受賞しました。 NGO、NPOや市民団体の協力をえてタブー無く、環境をキーワードに全国的な課題交流と議論を行っていきます。 ○テーマ例地球温暖化を止めよう！／原発反対／食と農とグローバリズム／空港の公害垂れ流しは許さない／大和川に命の輝きと人の輪を！／イラク劣化ウラン弾の被害／有害廃棄物貿易なぜ全面禁止が必要か／ダイオキシン摂取量を削減するための食品規制を求める／阪神淡路大震災の被災者支援について／みどりの政治に向けて ○発表者所属団体株ノヴァエネルギー／新福岡空港ストップ連絡会／地球救出アクション９７／ストップ・ザ・もんじゅ／日本消費者連盟／安全な食べ物を求める会／田舎暮らしフォーラム／兵庫県有機農業研究会／淡路の空を守る会／神戸空港の中止を求める市民の会／あおぞら財団／大和川住民会議／全水道近畿東海／イラクの子どもを救う会／化学物質問題市民研究会／ダイオキシン関西ネット／ＮＰＯ法人ひょうご労働安全衛生センター／被災者連絡会／とめよう戦争への道−百万人署名運動／地球環境関西フォーラム／みどり関西 ます振込みの際、賛同者名公表の可否、所属・ご意見など記入ください今後の連絡のために住所、FAX、Eメールアドレスを事務局へお知らせください。 Ｑ： 温暖化対策の関係ですが、福田総理が６月の前半にも日本としての取り組み方針、福田ビジョンを表明されるという方向になっておりますけれども、その中で日本としての独自の長期目標を策定するというアイデアもあるようですが、こういった日本独自の長期目標をそういった日本の福田ビジョンの中に盛り込むということについて、これは関係閣僚会議も近く開かれるということのようですけれども、大臣としてはその点についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。 Ａ： あの話が何で出てきたのか、よくわからないのです。福田ビジョンがいつどういう内容で出るかということは、まだ承知をしておらないですが、長期目標について、当然いずれかの時期で、中身については承知しておりませんけれども、発出するというのは、必要に迫られてくると思いますが、それは全体を見ながら戦略的にやっていくものでありますし、それはきちんと、いろいろと各国の状況を勘案しながら、国益と国際益を踏まえて、対応をとらえて、中身とタイミングはそういうことを踏まえてやっていくと思いますけれども、政府として正式にまだ出てないでしょう。 Ｑ： このサミット前の６月というのは、いまの中国とかインド、それから米国などの状況を見ても、まだ打ち出すタイミングとしては早いというご認識ですか。 Ａ： と思いますけれども。まだ１人だけ先に走ってみても、要するに世界を巻き込むということとその中でどう日本のプレゼンスを発揮するか、もうちょっと戦略的に考えた上で対応すべきだと思いますけれども。ただあれは政府としてまだ正式に出てないのではないですか、一部報道されましたけれども、どこから出たのか、よくわからないのですが。 Ｑ： もう一つの論点で、排出権取引の導入なのですけれども、これも経済産業省、環境省の研究会でも議論されていますけれども、この排出権取引を導入するということをサミット前に打ち出すと、この点についてはいかがですか。 Ａ： いま日本がやるべきプライオリティナンバーワンは、セクトラルアプローチがこれだけ世界中の支持を得つつあるのですね。これをきちんとフィックスさせる、コンクリートさせることがプライオリティナンバーワンです。それに伴って、いろいろな手法を並行的に検討していくということであって、どうも報道自身も日本がいまどういう位置にあるのかということを踏まえて、理解をいただきたいと思うのですけれども、公平、公正なベンチマークをどうつくるかということがいま一番大事なことなのです。誰にも文句をつけられない基準をまずつくるということが大事なのです。その基準づくりの上で、いろいろな手法がのってくるのであって、縦軸、横軸ができてないのに、他の数値だけが先走りするということは、別に日本にとって不幸というのではなくて、世界にとって不幸なことなのです。つまり後で文句がつきやすい余地を残すと。だから、縦軸、横軸をしっかり定めて、これがいかに公平、公正であるかということの認識を共有した上で、その基準点の上にいろいろな手法が乗っかるわけですから、セクトラルアプローチというのは、まさに新しい基準点、公平、公正な基準点を求める上で文句がつけようがないという認識に少しずつみんななっているのです。アメリカはもとから大賛成でしたけれども、ＥＵでも評価すべきだということになって、途上国の代表になる南アが評価して、インドも理解が進んで、中国は日中会談で評価すると言っている。どんどん世界が日本提案の世界標準にのってきているのですから、こんなにリーダーシップをとれたということもそうそうあることではないですから、これをしっかり固めるということが大事だということは、国外が認識しつつあるのですから、国内でもみんなで是非、共通認識を持ってほしいなと思うのです。 ・キャンペーンとはBau(いつもどおりの活動)ではないもの、ノーマルではないプロセスを立ち上げ、維持することである。 ・政治が”可能性のアート”であるなら、キャンペーンは”何が可能であるかを変えるための科学とアート”である。 ・始める前にまず、Bauな活動（買う/丁寧に質問する/静かにロビー活動をする/交渉する/政治力を使う）では目標を達成できないのかどうかを自らに問うべきだ。 ” 国際交渉に関わる部分は今後も「京都議定書の次のステップは何だろう」で紹介したり資料を登録し続けるつもりです。「温暖化いろいろ」の方は、相互に補完的な情報共有のための仕組みとして活用し続けるつもりです。 海外では温暖化対策としてこれまで推進されてきたバイオエタノールの推進を見直す動きが今年１月のEUの目標設定頃から目立ってきました。 地球の温暖化は深刻な現実であり、その原因は人間の活動に由来するものであることがIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の最新報告により明白になった。またこの問題に対処するには、これからの5−10年間に緊急の行動が必要であることが示された。 今年から京都議定書の第一約束期間が始まる。しかし、日本の温暖化効果ガスの排出量は減少しておらず、依然として上昇している。京都議定書の第二約束期間(2013年以降)で大幅な削減が求められているにもかかわらず、日本はそうした長期目標も、中期目標もなく、大幅削減を実現させるための政策を持っていない。こういう状況の中、はたして今年の夏に開かれるG8に向けて日本はリーダーシップを取れるのであろうか。 1997年1月よりWWF気候変動プログラムに従事。国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)で、京都議定書のルール決定過程、批准、発効とその軌跡を追ってきた。また国内削減を進めるための政策提言、産業界と共に削減を目指すクライメート・セイバーズ、自然エネルギーの普及促進などに従事。衆議院環境委員会で参考人意見陳述。環境省の京都メカニズム検討会、中央環境審議会の施策総合企画小委員会、2007年7月より「持続可能なアジアの環境人材育成検討会」委員。年度後期、埼玉大学、恵泉女学園大学で非常勤講師。「2008年G8サミットNGOフォーラム」副代表。2007年7月よりWWFジャパン気候変動特別顧問。 1986年に設立された、日本（横浜）に本部のある唯一の国連条約に基づいた国際機関であるITTOが、気候変動と熱帯林の役割についての国際専門家会議を開催するに当たり、一般の方々を対象とした公開フォーラムを開催します。 地球全体での早急な取り組みが必要とされている気候変動の問題は、5月28日から30日まで横浜で開催される第４回アフリカ開発会議（TICAD IV）においても重要なテーマになっています。今回の会議では、世界全体の温室効果ガス排出量の約2割を占めているといわれる森林減少や劣化からの二酸化炭素排出の削減に焦点を当て、特に森林減少の大半を占める熱帯林をどのように持続的に利用し、保全して、二酸化炭素の排出を減少させるかについて議論を行います。公開フォーラムへの多数の方々のご参加をお待ちしています。 京都議定書に続く2013年以降の地球温暖化防止の枠組みを話し合う国連の作業部会が09年末までの作業計画に合意した。先進国と発展途上国の溝が浮き彫りになるなかで、会議ではっきりしたのは日本案の説得力のなさである。途上国の拒否反応は強く、議論は今夏以降に後回しにされた。交渉主導は見込み薄であり、戦略転換が急務である。 次期枠組みで最大の課題は、京都議定書を離脱した米国と温暖化ガスの大排出国の中国やインドなどに排出削減・抑制の目標を課すことだ。米国は次期大統領の有力候補すべてが排出削減には前向きで、ブッシュ政権後に政策転換は確実とみられている。このため、日欧が当面、全力を挙げるべきは中印など途上国の説得となっている。 日本は産業別に温暖化ガスの排出削減可能量を算出して積み上げ、国別排出総量目標に反映させる方式を提案、交渉を主導する考えを示してきた。だが、目標設定を嫌がる途上国は日本案を警戒し、協議の拒否姿勢さえ見せた。結局、議論先送りという妥協で形を繕ったが、地球温暖化防止に関する主要20カ国閣僚級会合（Ｇ20）に続き、国連の場でも流れをつくれなかったことは重く受け止めるべきである。 日本案が説得力を欠くのは我田引水が過ぎるからだ。途上国はまず先進国が高い排出削減目標を示して温暖化防止に取り組むよう求めている。だが、日本案は排出削減に抵抗する国内産業界に気兼ねして低い削減目標で言い逃れしようとする姿勢ばかり目立ち、途上国取り込みに戦略的な発想が欠けている。 途上国は資金や技術の援助をちらつかせれば取り込めるわけではない。日本が中印に排出目標を設定させるつもりなら、排出削減に本気で取り組む姿勢を見せなければならない。産業構造の転換も技術革新も織り込まず、経済や暮らしも変えないことを前提に数字を出していては日本の志が疑われ、離反を招くだけだ。 日本が7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）を成功させ、枠組み交渉で主導権を取り戻すには、首相のもとで日本案を練り直すとともに、温暖化防止への固い決意が伝わる目標を示す必要がある。 「ガソリン国会」の議論を通じ、道路特定財源の無駄とともに、道路建設及びガソリン税等の暫定税率廃止による地球温暖化への悪影響が議論されるようになってきた。明日からガソリン・軽油等の税率が下がるのを目前に、道路特定財源の課税と使途に関し、炭素税研究会の見解を以下に示す。 （１）ガソリン・軽油等の税率は維持すべきである。税率を引き下げることは地球温暖化防止の観点から問題である。 （２）道路特定財源は一般財源化すべきである。巨額の財源を、クルマを有利にする道路整備関連にのみ使うのは問題である。 ・政府与党は、税率維持の主張は理にかなっているが、自動車輸送量を増やしかねない道路建設に固執してきたことは、地球温暖化防止に逆行し、問題が大きい。福田首相が2009年度からの一般財源化を表明したのを受け、同年度からの全額一般財源化を確実に実施すべきである。 ・民主党案は、�〔蟻未米始�予算の削減、�▲�ソリン税を含む道路特定財源諸税抜本改革など、理にかなっている面もあるが、暫定税率廃止でガソリン・軽油等の税率を引き下げる事で、地球温暖化防止に逆行し、問題が大きい。 ・ガソリン・軽油等の税率を維持したまま道路特定財源は廃止して一般財源化し、その後すみやかにそれに上乗せする形で炭素税（環境税）を導入すべきである。 政府予算がこういう丼勘定であるなら、温暖化対策の積み上げなんぞ、なんの意味もないでしょう。言いたかないけど経済産業省の５２兆円という取らぬ狸の皮算用は、国土交通省のこういう予算消化方式を見習っての試算であると言わざるを得ません。 ○岡田委員 もう時間も余りありません。中期計画の補足資料をやろうと思ったんですが、時間がないので一つだけお聞きしたいと思います。 この基幹ネットワークの整備、五十九兆円ベースで二十二兆円について、私はその内訳、根拠を問うたわけですけれども、結局返ってきたのは、十九年度の実績値を十倍して、それにコスト縮減分を減額して算定しているというのがこの資料の説明なんですね。つまり、内訳があるんじゃなくて、十九年度予算を単に十倍しただけだ、そして一定の削減をかけたと。これでは内訳を示したことにならないんですね。六十五兆を五十九兆にして六兆円減らしたことの、そのうちの基幹ネットワークの整備についての減額の理由というのは。結局、具体的な積み上げがあるんじゃなくて、単に十九年度掛ける十、こういう計算でそもそも基幹ネットワークのところをはじいていたということが、今回、明示的には初めて明らかになったんですが、ということは、やはり五十九兆も六十五兆もそういう形で計算しているということですか。具体的な内訳はないということですか。 最上部の文言はハインバーグのメッセージ「ピークオイルと気候変動の運動に橋を掛ける」から取ったものです。 僕にとってのユーレカの瞬間というのは、「温暖化の環境制約とピークオイルの資源制約はどちらが早い?」の頃になります。 |
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